2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
国土交通省交通政策審議会港湾分科会の委員に港湾労働者の代表が含まれていないと、港湾現場から指摘があります。国土交通省にお尋ねをしたところ、二〇〇一年の分科会設置以降、これまで港湾労働者の代表が選ばれたことがないとのことです。 過去の港湾分科会における労働者代表の委員就任はこれまでに一度もないとの認識で間違いがないか、大臣からお答えください。
国土交通省交通政策審議会港湾分科会の委員に港湾労働者の代表が含まれていないと、港湾現場から指摘があります。国土交通省にお尋ねをしたところ、二〇〇一年の分科会設置以降、これまで港湾労働者の代表が選ばれたことがないとのことです。 過去の港湾分科会における労働者代表の委員就任はこれまでに一度もないとの認識で間違いがないか、大臣からお答えください。
一般的対応では手遅れになり、事業が成り立たず、我が国海運、港湾が機能不全になる事態に陥る可能性があることから、ＰＣＲ検査の充実及びワクチン優先接種の実施体制を早急に整えてほしいとの港湾現場からの要望が強くあります。 国土交通省として政府内で働きかけて実現すべきと考えますが、この点、大臣、先ほどからの御答弁と同様の取扱いでしょうか。御見解をお聞かせください。
加えて、ＰＣＲ検査の充実につきましても御要望いただいておりまして、これにつきましては、感染源や感染拡大の兆候を把握するために、比較的感染リスクの高い作業所などの場所において定点的、定期的にＰＣＲ検査を行うという、内閣官房の感染再拡大の早期探知のためのモニタリング検査事業がありまして、その実施場所の一つとして、京浜港、阪神港等の港湾現場についても選定する方向で、現在、地元関係者との調整を進めているところでございます
また、私の地元愛知、名古屋港、スーパー中枢港湾、現場も、何度となく足を運び、見させていただいております。 先ほども答弁の中にありました港湾の国際競争力の強化、これは重要な課題でございます。その一つの大きな柱として、このスーパー中枢港湾政策を国土交通省は進めておられるわけですけれども、ハード面とソフト面の連携あるいは港湾手続の簡素化、統一化、これは非常に大きな課題でございます。
○田原委員 次は運輸省の港湾現場職員の減員の問題に対する対策を聞きたいと思う。問題は舞鶴、佐世保、下関等、数カ所にわたりまして、事業縮小か何かに伴いまして、現場の技官級以下のものが馘首される予定の通告を受けておりまして、これが非常な不安を各家庭に与えております。その数は多くはありません。そこで先ほど川島自治庁長官に聞いたのもそういう意味です。